労基から手紙が送られてきました。その内容は
・会社の倒産と退職金の未払いを確認しましたので、「未払賃金額等の確認申請書」を提出してください
・以前社長と交わした「退職金支払いに関する覚書」に記載された退職金額に誤りがありました
社長がやっと対応してくれたようです。今度は私が確認申請書に色々記入して労基まで提出しに行かないといけません。
退職金額に誤りがありました
※確認申請書に記載された未払賃金の一覧です
以前の記事に退職金の額は494,125円って書いたんですけど、今回は437,500円に減っています。そのせいで立替払い額も350,000円に減っています。
以前覚書を交わしたとき、社長は退職金を「各種手当込みの給料×支給率」で計算していました。しかしそれは間違っていたようで、労基が会社の退職金規定を確認したところ、「基本給×支給率」と書いてあったのでその分減額されました。
各種手当で給料を盛る中小企業らしいミスです。
そもそも社長が自分で退職金規定を作ったくせにいい加減な計算で困る…まあ払う金なんてないから適当に計算したんでしょうね。
まだハードルが残っている
確認申請書を受け取って、最終的に立替払い制度の対象になるかどうかを判断するのは労基ではなく労働者健康安全機構という団体。
問題になっているのは会社に退職金支払いの実績が無いこと。今まで辞めた人達には退職金を払ってないから、今回解雇された人だけに払うのはどうなのかという点。
辞めた人達が社長に文句を言って、退職金の分の債権があると覚書でも交わしておけば良かったんでしょうけどね。
給与未払いが始まったらさっさと辞めちゃった人達です。退職金規定があることを知らなかったか、知っていたがどうせ無理と諦めていたのか。
減額されたとはいえ35万あるかないかでは大きく変わってくるので、支払われてくれないかなあ。
