私ではなく他の社員が労働基準監督署に相談してきたようです。
前回の会議での「毎月1,000円なら返済できます。未払い給与より、取引先や銀行への返済を優先させています」という社長の舐めた対応にキレてしまったらしい。
労働基準監督署の回答
・給料よりも取引先などへの支払いを優先している事は法律違反。指導の対象。
・原資の確保は見込めないのですぐにでも倒産させて、未払賃金立替払制度を利用して未払い給与と退職金を支払ってもらった方が良い。制度の対象期間は半年なので急がないと間に合わなくなる。
未払賃金立替払制度の対象となる期間
制度の対象になるのは「会社倒産の半年前から、倒産が認められてから1年半の合計2年間」の間に退職した人。私が退職したのが4月末日なので遅くとも10月末日には倒産認定してもらわないと対象外となり制度が利用できなくなる。
社長と他の株主が倒産に応じるか
これが難しそうです。社長は倒産させたくないから自分だけ会社に残っているし、取引先や銀行への返済を優先させている。大きな割合をもっている株主が数人いるのですが、彼らも「倒産させるな」と言っているらしい。
今更会社が復活できるとは株主たちも思っていないでしょうが、倒産されたら株は紙くずになるのでそれよりはマシだと思っているのでしょう。
彼らにとっては解雇した従業員の給料など知ったことではないと考えているでしょうから、応じてくれない可能性が高い。
未払賃金立替払制度を利用した場合、総額の8割しか支払ってもらえないのですが、それでも毎月1,000円というふざけた返済より圧倒的にマシなので倒産してくれないかなあ。
